よくある質問 FAQ

申請できます。その場合は１年間の貸付（上限６６万円）となります。

貸付は最大２年間となりますので、４年間に分けることはできません。

休学した日の属する月の翌月から復学した日の属する月の期間は貸付をしません。また、この期間の修学資金が既に貸付されているときは、その修学資金は復学した日の属する月の翌月以降の分として貸付けられたものとします。

日本学生支援機構の奨学金制度や生活福祉資金制度、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度については併用可能です。これらの奨学金等を受けている場合、学費以上の貸付はできない為、学費から奨学金を差し引いた残額に対して桑名市修学資金貸付制度から貸付を行います。

就労期間が２年未満の場合は全額返還となります。

全額返還となります。

在学の間は返還猶予申請をすることで、返還を猶予することができます。

留年になっても、養成施設等に在学している期間は在学中と同様に返還猶予申請をすることで返還を猶予することができます。

返還猶予の申請をすることで、返還を猶予することができます。猶予の申請には休業の事由を証明する書類の添付（母子手帳、就労先の休業証明、医師の診断書等）が必要となります。なお、休業していた期間は保育士として従事した期間に算入されません。

元の保育施設等を退職した日の属する月の翌月末までに次の保育施設等に常勤保育士として就職した場合は、継続して勤務しているものとみなします。 このとき、勤務を開始した日から３年間経過した日の翌日時点で • 私立認可保育施設等にて勤務している場合は合算して３年間 • その他の保育施設等にて勤務している場合は合算して５年間 継続して勤務することで返還が免除されます。 また、勤務を開始した日からちょうど３年間経過したタイミングで退職し、その翌月月末までに次の保育施設等に常勤保育士として就職した場合で、３年間経過した日の翌日時点でどこにも在籍していないときは、次の保育施設等で勤務しているものとみなして判断されます。 例１）公立保育所で令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで３年間勤務の後退職し、令和１０年４月３０日に私立認可保育所に就職した場合 　　　　　→最初に勤務を開始した日から３年間経過した日の翌日（令和１０年４月１日）時点で既に公立保育所を退職しているため、同時点で私立認可保育施設等にて勤務しているとみなし、合算して３年間（令和１０年３月３１日まで）継続して勤務することで返還が免除されます。したがって、令和１０年４月３０日に私立認可保育所に就職した時点で返還免除となります。 例２）私立認可保育施設で令和５年３月１５日から令和７年３月１４日まで２年間勤務の後退職し、令和７年４月１日に公立保育所に就職した場合 　　　　　→最初に勤務を開始した日から３年間経過した日の翌日（令和８年３月１５日）時点で公立保育所にて勤務していれば、合算して５年間（令和１０年３月１４日まで）継続して勤務することで返還が免除されます。

借入金額、全額免除のための就労月数、実際に勤務した月数によって計算されます。 　　　私立認可保育施設、私立幼稚園（認定こども園の幼稚園部分を含む。）の場合は、 　　　　１３２万×（２４ヶ月／３６ヶ月）＝８８万円 　　　上記以外の保育施設等の場合は、 　　　　 １３２万×（２４ヶ月／６０ヶ月）＝５２．８万円が免除されます。